日本郵政の長門正貢社長は26日の定例記者会見で、傘下のゆうちょ銀行が4年前に国に認可申請した個人・法人向け融資業務について「どの業務を優先してやりたいか再検討すべきだ。自らの腹を決め、金融当局に改めて提案したい」と述べた。融資業務は「4年前と情勢が変わり、大手銀行でも黒字にならない」とし、申請する業務範囲の縮小などを検討する。

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