近畿の自治体が新卒の人材獲得に知恵を絞っている。大阪府は多くの企業が採用試験に使っている適性検査「ＳＰＩ」を取り入れ、民間との併願組に配慮する。滋賀県は女子学生に絞って説明会を開催した。こうした自治体は採用増に動く民間企業との競争が激しくなる中でも採用試験の申込者数を増やしており、地方公務員の採用でも、より幅広い層から人材を募る必要がありそうだ。
大卒・大学院卒程度を対象とした地方公務員の採用試験は６月下旬から順次実施され、近畿６府県庁の場合は８月下旬から９月上旬にかけて合格者が発表される。2016年度の採用試験の申込者数を調べたところ、15年度比6.2％増の2072人となった大阪に加え、滋賀、奈良の３府県で申込者数が増えた。一方、兵庫、京都の減少幅は２桁に達し、就職戦線における地方公務員人気の低迷もうかがわせる。
