海外子会社の所得にタックスヘイブン（租税回避地）対策税制を適用したのは違法としてデンソーが課税処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、同社が逆転勝訴した。最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は24日の判決で「子会社の業務に相当の規模と実体があった」と判断。名古屋国税局による約12億円の課税を認めた二審判決を破棄し、処分を取り消した。
帝国経済興信所 社会部 木下
